自治体が取組んでいる高齢者のごみ出し支援は、廃棄物管理の課題を解決するだけでなく、声掛けや安否確認による高齢者の孤独死防止や生活質の向上などの高齢者福祉の意義もある。本研究は、高齢の親と離れて暮らす子を対象としたアンケート調査を行い、ごみ出し支援制度の多面的な便益を定量的に評価した。離れて暮らす実親がいる40代以上のひとのうち、現在あるいは将来的に親にごみ出し支援制度を利用して欲しいと考える割合は7割と高く、特に転倒による怪我予防の観点からのニーズが高かった。親に代わって回答者がごみ出し支援制度の利用料を負担する場合の支払意志額は、声掛けや安否確認サービスを行う場合は平均値3602.8円/月、中央値1782.0円/月、行わない場合は平均値2912.2円/月、中央値1436.5円/月であり、声掛けや安否確認を行う場合に、より高い便益が認識されることが定量的に示された。
